近年、各国や企業活動、また個人の生活レベルでも注目を集め始めている
「SDGs(持続可能な開発目標)」。
実は再建築不可物件の有効活用はSDGsの開発目標に符合し、社会の持続可能性を
高めることに寄与します。
具体的な例としてはまず、開発目標11番目の「住み続けられるまちづくりを」
というテーマとの親和性です。
空き家を、住みやすい住居として利活用する動きが活発化すれば、
空き家問題の解決や安心・安全な地域づくりに直結していくでしょう。
SDGsの実現のためにも、今後は再建築不可物件に対する自治体や各省庁の
縦割り対応が克服され、同時に法律や規制がより明確化されていくことが望まれます。
合わせて民間レベルで活用ノウハウの蓄積・共有も急務です。
12番目の「つくる責任、つかう責任」では廃棄物の発生防止や
削減、再生利用及び再利用の推進が掲げられています。
開発目標13番目の「気候変動に具体的な対策を」にも、空き家の利活用は寄与します。
これに対応するため各国や各企業では CO2排出量の削減、地球温暖化防止のための
施策を次々と打ち出しています。
不動産業界においても、省エネ性能を持つ「グリーン住宅」の存在が注目を浴びています。
一方で、再建築不可物件のような中古住宅をリノベーションして活用することは、
新築住宅を新たに建てるより環境負荷が少ないことも広く認知され始めています。
鉄筋コンクリート構造の建築物のシミュレーション例では、
リノベーションと建替え工事を比較した場合、CO2排出量は8分の1、
廃棄物 発生量に関しては8分の1で済むという試算もあります。
今後、空き家の利活用は、個人のメリット以上に、社会、ひいては地球の
持続可能性を高めるテーマと して一層の注目を浴びていくはずです。
